消費税に関する国内の言論３

首相の元経済ブレーン「昨年の増税こそ安倍政権の失政だ」
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「100年に1度の国難といわれる中で、世界最大の対策で日本経済を守り抜く」

　6月12日、第一次と第二次を合わせて200兆円に及ぶ補正予算を成立させた安倍晋三・首相は、そう大見得を切った。

　だが、日本経済はすでに大惨事に陥っている。5月18日に発表されたGDP（国内総生産）の速報値によると、今年1～3月期は前期比マイナス3.4％（年率換算、以下同）。さらに日本経済研究センターの経済見通しによると、4～6月期はマイナス21.33％にまで落ち込むと予測されている。リーマンショック後の2009年1～3月期がマイナス17.8％なので、コロナショックはそれをはるかに上回るのだ。

　感染症の流行という“天災”だから仕方ない──と考えるのは誤りだ。

「日本経済がここまで落ち込んだのは、コロナショック以前の安倍政権の失政が原因です」

　そう訴えるのは安倍首相のもとで2012～2018年に内閣官房参与を務め、政権の経済ブレーンの一人だった藤井聡・京都大学大学院教授（公共政策論）だ。

「安倍政権は昨年10月に消費税を8％から10％に引き上げ、それによって昨年10～12月期のGDPはすでにマイナス7.1％となっていた。東日本大震災による冷え込みを凌駕する落ち込みです。2014年の消費増税（5％→8％）と違って、外需が冷え込みつつあるなかでの増税で、見るも無残な結果となるのは明白だった。それを強行して景気に冷や水を浴びせた挙げ句、安倍首相は今年2月の月例経済報告で、この状況を“緩やかな回復”と表現して国民を欺いたのです」

　そこを新型コロナが直撃し、日本経済はさらに深刻なダメージを受けたわけだ。藤井氏が続ける。

「コロナ対策でも、水際対策の不徹底や予算措置の遅れなどの失策が続き、経済的な被害は拡大した。日本経済の回復には、落ち込みの“原因”である消費税を0％に引き下げるべきなのに、その声は聞こえてこない。これでは政権継続の正統性を失うことになります。これまでアベノミクスの恩恵を受けて政権に好意的だった財界人からも、批判的な声が聞こえてくるようになりました」

※週刊ポスト2020年7月3日号