消費税に関する国内の言論１
減税反対運動を繰り広げる壊国の輩
見たような名前が並んでいるでしょう。
この連中は、別に「外国に国を売っている」わけではなく、単に頭が弱く、「財政破綻論」を言い続けた過去を否定できないため、日本国を破壊する言説を繰り広げる連中です。売国奴ではなく、「壊国の輩」といったところですね。
連中の主張は、
● コロナ禍のような非常時において、大規模な財政出動でもって経済・国民生活を支えるべきことは仕方がないが、積極的財政であっても最低限の財政規律は守られなければならない。
※ちなみに「最低限の財政規律」の定義は不明
● 新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の債務処理の方法（要は、コロナ増税）についても議論を深め、必要な準備を進めておく必要がある。
● 消費税減税に反対
理由１ 消費税減税で社会保障制度が危うくなる
理由２ 消費税率を再び１０％に戻すために莫大な政治的エネルギーが消費され、何年の歳月がかかるか予想がつかず、先人の努力を無に帰す
理由３ 消費減税による税負担軽減効果は、高所得者により多く及ぶ（低所得者が損をする）
● コロナ禍のような非常時において、大規模な財政出動でもって経済・国民生活を支えるべきことは仕方がないが、積極的財政であっても最低限の財政規律は守られなければならない。
※ちなみに「最低限の財政規律」の定義は不明
● 新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の債務処理の方法（要は、コロナ増税）についても議論を深め、必要な準備を進めておく必要がある。
● 消費税減税に反対
理由１ 消費税減税で社会保障制度が危うくなる
理由２ 消費税率を再び１０％に戻すために莫大な政治的エネルギーが消費され、何年の歳月がかかるか予想がつかず、先人の努力を無に帰す
理由３ 消費減税による税負担軽減効果は、高所得者により多く及ぶ（低所得者が損をする）
ちなみに、消費税減税反対の理由の「３」ですが、連中は消費税減税による「減税額」のみをクローズアップし、所得税に占める消費税の割合を無視し、
「高所得者に恩恵がいき、低所得者にはあまりいかない」
というレトリックを展開しています。
「高所得者に恩恵がいき、低所得者にはあまりいかない」
というレトリックを展開しています。
何と、子供だましな・・・・・。
税金の負担について考える際には、「税額」ではなく「税率」で考えなければなりません。いわゆる応能負担です。
税額で考えるべきというならば、理想的な税制が「人頭税」になってしまいます。すなわち、一人頭いくら、で税金を採るのが最もフェアです（代わりに、格差が極端なまでに拡大する）。
累進性の話は置いておいても、税金は所得に占める割合、すなわち「税率」で考えなければならないのですが、この連中は「税額」で比較し、
「高所得者に恩恵がいき、低所得者にはあまりいかない」
と、やっているわけです。
連中の試算によると、
◆年収２００万円未満 消費税負担額１０万円
（略）
◆年収１５００万円以上 消費税負担額４９．６万円
とのことで、税率を引き下げた際の負担消滅「額」が高所得者層の方が大きい（そりゃ消費額が違うのだから、そうなるでしょ）ことを、減税反対のレトリックに据えているのです。
あのな、こういっては何だけど、高所得者層は消費税率なんぞ、気にしないぞ。そもそも、買い物のときに値札を見ない。
理由は、所得に占める消費税の割合が小さいからです。
１５００万円の年収に対し、消費税が４９．６万円。税率３．３％。
２００万円の年収に対し、消費税が１０万円。税率５％。
消費税が廃止され、２００万円の年収の人の所得が１０万円増える価値は、１５００万円以上年収で４９．６万円所得が増える価値よりも、間違いなく大きいんだよ。
というか、「税額」で比較するというならば、消費税は、
「高所得者層ほど"多額"の税金を払っている、良い税制」
という話になってしまうよ。
いっそ、そのように世界に吹聴してみたら。爆笑され、嘲笑されるとは思うけど。
そもそも、所得税に累進性があるのはなぜだと思っているの？ 税額一定はもちろん、税率一定であっても、格差が拡大し、社会が不安定化してしまうためだよ。
そんな、基本中の基本も知らないの（知らないはずがありません、もちろん）。
しかも、連中は、
「現金給付１０万円は消費税減税よりも効果が高い。だから、消費税減税反対」
というレトリックまで使っている。ということは、この連中は「さらなる現金給付をもとめる！」とやるのかといえば、もちろんそんなことはしない。
単に、現金給付を持ち出せば、消費税減税反対のレトリックが組み立てられるため（無理があるけど）、持ち出しただけ。
かように、消費税減税に反対する財務省の飼い犬たちは、「無理がある出鱈目なレトリック」であっても、とにかく声を大にして発信し、皆さんを貧困化させようとしてきます。
日本国民を貧困化させた連中は、こいつらです。無論、他にも大勢（数百人）いますが、こいつらが壊国の輩であることは間違いないのです。
というわけで、皆さんの所得増を妨害をしまくった連中が、いよいよ切羽詰まって暴走を始めましたので、容赦なく叩き潰してください。特に、この東京財団の論考に顔を出しているのは、分かっていながら嘘をばらまいている、最悪の連中なのです。
消費税の減税・廃止を訴える団体の活動紹介３
消費税に関する世界の情報１
ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いがあり、消費税に相当する付加価値税の減税や子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。
2日間に渡る交渉の末、連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）とドイツ社会民主党（SPD）が合意した。柱となるのが消費減税で、付加価値税の税率は20年7～12月の期間限定で現在の19%から16%に引き下げられる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。
子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。電気自動車への投資や普及を支援する一方で、ガソリン車やディーゼル車への補助金は見送った。売り上げが大きく落ち込んだドイツ鉄道の支援や電気料金の引き下げなども盛り込んだ。メルケル首相は記者会見でコロナ危機からの脱却に向けた「礎石」になるとの考えを示した。
ドイツ政府は3月に1560億ユーロの国債発行を伴う大規模な経済対策を発表したばかりだ。経済安定ファンドによる債務保証分なども含めると7500億ユーロ程度という大規模な対策で、企業の資金繰りを支援して経済の崩壊を食い止めてきた。
今回の新たな対策は、新型コロナの感染の第1波をしのぎきり、経済が底入れしつつあることを受けた措置だ。消費や投資の活性化に力点を置き、力強さに欠く経済の回復を何とか下支えしたいという思惑がある。
ドイツが大規模な対策を矢継ぎ早に打ち出せるのは、これまで財政黒字を続けて、財政状況が極めて健全であることが大きい。コロナ後の経済の回復は各国の財政に左右されやすいため、政府債務の国内総生産（GDP）比が高く大胆な経済対策に動きにくいイタリアなどとの格差が広がるとの懸念もある。
消費税の減税・廃止を訴える団体の活動紹介２
消費税の引き下げを求める陳情書・請願書のひな型掲載
