消費税に関する国内の言論３
covid19禍に襲われた2020年。まだ収束の道筋さえ見えていません。このような不安定な時期こそ、「政府」「政策」の役割は大きく、国民を安心させ、その生活や健康や未来を守るための特別な姿勢とメッセージが必要になって来ます。
医療を充実させcovid19禍に対応させる為にこそ、車輪の両軸の経済施策は重要な意味を持ちます。
未曾有の広がりを見せるcovid19禍、しかし日本はその前から「失われた３０年」として、経済や社会の低迷に苦しんできました。世界の中でも、際立った低成長の歳月です。その上で昨年10月にとうとう消費税10%が導入され、毎度のことですが、増税による景気の急激な失速が起きていた最中にcovid19禍、オリンピックは開催できるのか、いつなのか、正直なところ、わからない状況です。
様々でかつ深刻な不都合が四方から襲いかかっています。これに対しわが国ではこれまで「小さすぎる政府」（一般的には小さい政府ですが、もはやその域を超えたところまで来てしまったので、本WEBのT.D.T.では小さすぎる政府と呼ぶことにします）「高負担ー低保障」「自己責任」と、あくまで個人の責任とされ、根本的な対応、解決がなされて来ませんでした。
更に生真面目な日本人は、本来の新自由主義であれば「低負担ー低保障」であるはずが、負担は世界的にトップクラスの重い負担で、保障は最も低いという過酷なものです。この状況そのものが、日本に「失われた３０年」をもたらしてしまったと言えます。
それはイギリスのサッチャー政権誕生に始まる、新自由主義に源があります。その後、アメリカのレーガン大統領、日本の中曽根首相（当時）へと伝播し、わが国でも隅々まで新自由主義の精神は蔓延して来ました。国家が築いて来たインフラを民間に安く売り、一部の金融や不動産市場は潤った時期もありましたが、長い低迷が続き、もう今の日本国民から、しぼり取れるものもありません。その状況で突入した2020年…。
新自由主義国の代表であったイギリス、ドイツが、covid19禍の対策として大型の給付金と消費税減税を素早く決定し、大きく舵を切り、脱新自由主義に向かいました。
そもそも、１％の富裕層と９９％の困窮層という（ノーベル経済学者スティグリッツが指摘した）現代社会の実情に対し、アメリカでは「Occupy Wall Street」（オキュパイ・ウォール・ストリート）として、フランスでは「Mouvement des Gilets jaunes」（黄色いベスト運動）として、国民的なデモンストレーションやストライキが多数発生、そのほかの国々でも過剰なグローバリズムに対する反発の運動や暴動が、度々発生するようになっていました。
世界は、新自由主義ではもう生命、生活、未来を守れなくなった、と考える人々が増えていきました。
ですが、日本では未だ個人の問題としてやり過ごそうとしているように見えます。果たして可能でしょうか？
T.D.T.では、世界のこうした動きに呼応し、日本に於いても脱新自由主義が必要であり、国民に対しての給付や減税を始め、その暮らしや未来に不安を抱かないで済むメッセージを送る必要が、政府にはあると考えています。
まず日本国民はどれだけ、税や社会保障費を納めて来たか。
ー世界トップです。
では日本国民にはどれだけ、社会保障でその生命や生活や未来を守られているか。
ー世界最底辺です。
これは構造的に社会デザインが誤っていることを示しており、到底個人の力で解決できる状況にないことを示しています。
まずこの事実を正しく認識することから始める必要があるでしょう。この状況で、covid19禍を乗り越え、安定した社会、希望ある成長を生み出すのは極めて困難と言わざるを得ません。
これに加え、昨年増税された消費税に関しても、その意味を問い直す必要があります。まさに社会保障費を補うものとして、まるで目的税であるかのように、増税の導入前や選挙の前では語られて来ました。
しかし、社会保障に充てられているのは、消費税のうちたった２割にすぎません。
今や税収に於いては、所得税、法人税などと比べ、とうとう最も主要な割合が消費税となりました。あまねくすべての人々がこの国の安心を支えるために、と消費税は導入されました。
そして直間税率は激変し、富裕層にとって暮らしやすくなりましたが、国民多勢の収入の中央値は大きく下がり続けています。
これは正しいことなのでしょうか？
日本は、貧しくなったのです。
世界の成長に、追いついていけず、急激に日本という国は貧困国になって来ています。
それでもまだ、消費税増税をすべきだという声が、政権に近い人々や、財務省、IMFなどから聞こえて来ます。
消費税を上げるたびに、消費は当然冷えていきます。
負担ばかりが高くなり、保障は増えるどころか削られています。
この国の未来に希望が持てるでしょうか？
実際、消費税を増税するたびに、政府の税収は下がってしまっているのです。
国民の負担は大きくなり続け、保障は減り続ける。
決してこれは世界のスタンダードではありません。
「財政規律 ＜ 国民の生命」は、自明のことです。
covid19禍のような国家国民の危機にこそ、財政規律ではなくて財政出動が必要だ、ということは珍しい事ではなく、ケインズが、宇沢弘文が、スティグリッツが訴えて来ている事です。私たちに今必要なのは、財政規律ではなく、宇沢が訴えた「社会的共通資本」、その哲学を組み込んだ国連のSDGs、持続可能な社会、です。金融や土地の値段の上下で賭けている余裕はもうないのですから。
そして財源論から支出論へ。日本の国家としての経済的なバックボーンは非常に厚いので、財源論に関しては悩む必要はありません。長期的な国債の発行や借り換えという一般的な手法で、日本もこれまで戦後の復興などにも同じように財政を出動し、焼け野原からの復興をしました。
もう一度、私たちは周囲を見回し、立て直す必要のある、社会の歪みを正さなくてはなりません。
この支出論に、哲学があり政策があれば、急なcovid19禍でも、国家がすべきことは明白です。自粛でも、マスク配布でも、自粛中の旅行でもありません。
私たちは、日本を代表する経済学者であった宇沢弘文の「社会的共通資本」を哲学としてもち、更にSDGsのテーマを世界と共有しながら、１％の人のためにではなく、誰にとっても希望のある社会を目指す必要があるのではないでしょうか？
その一歩を歩むための、現状認識としての資料、および、いくつかの提言を
＜T.D.T. レポート０２＞としてまとめました。
下記よりダウンロードが出来ます。図表を多く用い、わかりやすく現状と未来について整理をしました。是非ご覧ください。そして更なるディスカッションや、希望ある未来を築く契機に出来ればと思います。
消費税に関する世界の情報４
消費税 １９カ国が減税 コロナ禍経済対策
英国 飲食などを半年間２０％→５％
独 首相「将来世代の活動を保証」
新型コロナウイルス感染症のまん延で経済的被害が広がる中、世界では付加価値税（日本の消費税にあたる間接税）の減税の動きが相次いでいます。税率引き下げや納税免除などの減税措置を実施した国は１９カ国に達しています(表、２２日現在)。世界的な税務サービス会社アバララ（Ａｖａｌａｒａ）の資料などで明らかになりました。
アバララ社が２１日に公開した各国の付加価値税政策の状況をまとめた文書には、「新型コロナの脅威のため世界は付加価値税減税の方向へ」とのタイトルがつけられています。
英国では、今月１５日から、レストランやパブでの食品や飲料、ホテルやアトラクションの利用料などの付加価値税を２０％から５％に引き下げました。来年１月１２日までの半年間です。
３月下旬に政府が大規模な閉店措置や移動制限を実施したことで、外食産業や観光業が大きな打撃を受けました。今回の措置は、この産業へのテコ入れや、約２４０万人の雇用の維持を目的にしています。
マクドナルドなど大手チェーンは商品の値下げを発表しましたが、アルコール飲料が対象から除外されていることから、零細なパブなどは生き残りのために値下げをせずに対応せざるを得ない店もあります。
ドイツの連邦議会は６月２９日、付加価値税を年末までの期間限定で現行の１９％から１６％に、食品などに適用される軽減税率を７％から５％にする法案を承認しました。
メルケル首相は、付加価値税の減税を含む経済回復政策を連立内閣で決めた後の記者会見で、「付加価値税は消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ」と発言。「将来世代の活動が保証されるように、将来に投資する」と強調しました。
ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ショルツ副首相兼財務相は、「消費を底支えするには速度が必要だ。期間限定なのは速度が必要だからだ。人々は買い物に行き、生活への自信も復活するだろう」と語りました。一方で、左翼党は大きなものを買う金持ちにより有利だと批判。同党は教育や介護にもっとお金をつかうべきだとして、法案に保留の対応をしました。
中米コスタリカでは標準税率が１３％から９％に引き下げられましたが、観光・建設分野について１年間０％にする新たな法案が国会で審議され、２０日にいったん可決。近く行われる２回目の採決でも可決されれば成立することになります。
メキシコの国会では現行１６％の付加価値税を年末まで１０％に引き下げる法案が審議中。また、イタリア、アイルランド、ジャマイカでも議会などで付加価値税減税の議論が進められています。
消費税に関する世界の情報３
欧州、相次ぐ消費減税 景気てこ入れ、飲食に重点
【ロンドン時事】欧州で付加価値税（日本の消費税に相当）の減税が相次いでいる。一部の国では飲食や宿泊などの業種に絞った減税を実施。新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた景気のてこ入れのため、消費活動を活性化させるのが狙いだ。
ドイツは今月１日から年末までの半年間、付加価値税の標準税率を１９％から１６％に引き下げる。生活必需品などの軽減税率（７％）は５％とする。
英国は飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って、１５日から半年間、付加価値税を２０％から５％に引き下げる。スナク財務相は同日、ファストフード店を訪れて食べ物を購入。「他の政策とも合わせ、２４０万人の雇用を守ることにつながる」と胸を張った。
オーストリアは１日から年末まで、飲食や出版などの付加価値税を２０％から５％に削減。
ブルガリアも２０２１年末まで飲食店などの税率を２０％から９％に引き下げる。
新型コロナの流行を受け、欧州の多くの国が都市封鎖（ロックダウン）に踏み切り、経済活動が停滞。特に飲食や宿泊などの産業が大きな打撃を受けた。
イタリアやアイルランドなども付加価値税の減税を検討しており、深刻な不況からの脱出を目指す政府の動きが加速しそうだ。
消費税に関する世界の情報２
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。
これは8日、イギリスのスナク財務相が議会で演説して明らかにしたものです。
それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。
対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。
イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。
スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、この措置が雇用を守ることになるだろう」と述べて、都市部だけでなく地方の経済にも波及効果が大きいと強調しました。
ヨーロッパではドイツが今月1日からすでに付加価値税の税率の引き下げを始めていて、景気の回復にどの程度つながるか、注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505531000.html
消費税に関する国内の言論３
首相の元経済ブレーン「昨年の増税こそ安倍政権の失政だ」
https://blogos.com/article/466781/
「100年に1度の国難といわれる中で、世界最大の対策で日本経済を守り抜く」
6月12日、第一次と第二次を合わせて200兆円に及ぶ補正予算を成立させた安倍晋三・首相は、そう大見得を切った。
だが、日本経済はすでに大惨事に陥っている。5月18日に発表されたGDP（国内総生産）の速報値によると、今年1～3月期は前期比マイナス3.4％（年率換算、以下同）。さらに日本経済研究センターの経済見通しによると、4～6月期はマイナス21.33％にまで落ち込むと予測されている。リーマンショック後の2009年1～3月期がマイナス17.8％なので、コロナショックはそれをはるかに上回るのだ。
感染症の流行という“天災”だから仕方ない──と考えるのは誤りだ。
「日本経済がここまで落ち込んだのは、コロナショック以前の安倍政権の失政が原因です」
そう訴えるのは安倍首相のもとで2012～2018年に内閣官房参与を務め、政権の経済ブレーンの一人だった藤井聡・京都大学大学院教授（公共政策論）だ。
「安倍政権は昨年10月に消費税を8％から10％に引き上げ、それによって昨年10～12月期のGDPはすでにマイナス7.1％となっていた。東日本大震災による冷え込みを凌駕する落ち込みです。2014年の消費増税（5％→8％）と違って、外需が冷え込みつつあるなかでの増税で、見るも無残な結果となるのは明白だった。それを強行して景気に冷や水を浴びせた挙げ句、安倍首相は今年2月の月例経済報告で、この状況を“緩やかな回復”と表現して国民を欺いたのです」
そこを新型コロナが直撃し、日本経済はさらに深刻なダメージを受けたわけだ。藤井氏が続ける。
「コロナ対策でも、水際対策の不徹底や予算措置の遅れなどの失策が続き、経済的な被害は拡大した。日本経済の回復には、落ち込みの“原因”である消費税を0％に引き下げるべきなのに、その声は聞こえてこない。これでは政権継続の正統性を失うことになります。これまでアベノミクスの恩恵を受けて政権に好意的だった財界人からも、批判的な声が聞こえてくるようになりました」
※週刊ポスト2020年7月3日号
消費税に関する国内の言論２
消費税は社会保障が目的？コロナ禍の減税に反対する提言に指摘も
「リーマンショック級以上」なのに…
先週の本コラムでは、補正予算の財源が「血税」というのは間違いであると指摘した。これを、あるマスコミの人に言ったら、「財源が『血税』だからバラマキに怒るという、いつものマスコミのパターンが否定されて困る」ということだった。
「それはウソをついて煽っているということではないか」と筆者が言うと、「マスコミの読者・視聴者の認識はその程度なので、仕方がない」と開き直っていた。なお、「血税」はもともと「徴兵」を意味することを、マスコミに勤める人たちはご存じだろうか。もっといろいろと勉強したほうがいい。
6月8日に、東京財団政策研究所から「緊急共同論考 社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」が発表された。
この論考の執筆メンバーは、財務省の別働隊、いわゆる「ポチ」そのものである。先週批判した週刊誌に出ている学者もいる。
その内容は、冒頭の「消費税は社会保障の財源であり、仮に減税となれば社会保障に悪影響が及ぶ。高齢化が進むわが国において将来に禍根を残しかねない」に要約できる。
筆者はかねてより消費増税をすべきでないと述べてきたが、政府は「リーマンショック級の事態が起きなければ」という条件で消費増税に踏み切った。いまは実際に、リーマンショック級以上の経済ショックが起こっているのであるから、素直に考えれば、政府は消費減税をすべきである。
緊縮のドイツでさえ減税に踏み切った
そうした中で、ドイツで興味深いことが起こった。財務省はこれまで「緊縮財政のドイツを見習うべき」といってきたが、ドイツでさえ、今年7月から12月までの期間限定で、付加価値税税率を19％から16％へ引き下げる、つまり消費減税をするという。
このドイツの消費減税は、コロナショックで落ち込んだ消費喚起のためには正しい政策だ。しかし、冒頭に挙げたような財務省シンパは、そうした正しい政策を否定しようと必死である。その3つの理由が滑稽だ。
上記の論考では、「第一にわが国消費税は、社会保障目的税で、全額使途は社会保障に充てられる」としている。はじめから、間違った前提を減税否定の理由としているのが面白い。
日本の財政学者のほとんどは、消費税を社会保障目的税と考えることを疑っていない。財政学者が財務省のポチである証拠だ。
マスコミも多くは、消費税は社会保障目的税である、と何の疑問もなく書く。これも、マスコミが財務省のポチたる所以だ。
本コラムの読者であれば、筆者はおそらく日本の財政学者の中ではただ一人、「消費税を社会保障目的税とするのは、税理論と社会保障論からみて誤りだ」と主張していることをご存知だろう。
その理由は、社会保障は保険数理で運営されているが、そのためのベストな財源は社会保険料だからだ。そのほかの財源は、保険数理の運営を歪めてしまう。そもそも社会保険料は究極の社会保障目的税である。これが社会保障論からの答えだ。
財務省もかつて「正論」を言っていた
租税論からは、消費税は徴税コストが少なく、優れた応益税である。そうした応益税は、景気に左右されない基礎的な行政を担う地方公共団体に充てるのが正しい。これが消費税を社会保障目的税にしていはいけない理由だ。
財務省のポチであれば、筆者のこうした「正論」が、2000年まで当時の大蔵省の正式見解であったことを知っているはずだ。実際、「消費税を社会保障目的税としている国はない」という公式な記述は、当時の税調答申などでみられる。
その正統な見解を捨てたのは、財務省が当時の自由党・小沢一郎氏と組み、社会保障を「人質」として消費税増税をしていこうという、不純な動機を持つようになったからだ。
筆者は、こうした話をこれまで国会などで繰り返ししてきた。例えば、国会会議録検索システムで、「高橋洋一 社会保障目的税」と検索すれば、「第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号 平成24年6月13日」、「第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号 平成27年4月15日」、「第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号 平成28年11月25日」がヒットするはずだ。そこで詳細に述べているし、各種の著作でも記述している。もし内容が間違いなら財務省は抗議してくるはずだが、今までそうしたことはない。
ちなみに、国会などに消費税の議論で呼ばれた時には、消費税を社会保障目的税としている国は日本以外にないことの他にも、日本の財政破綻確率は、日本政府の子会社を含めた連結のバランスシートでみれば無視できるほどあり、ゆえに消費増税はすべきでないこと、また社会保障で問題なのは保険料がきちんと徴収されていないことであるから、歳入庁を設置する必要があることなどを申し上げてきた。
むしろ予備費を増やすべき
さて、財務省シンパがドイツの消費減税を否定するもうひとつの理由であるが、「第二に、効果の即効性の問題である」（前述の論考より）としている。
減税のためには国会審議が必要だというが、要するに、一度減税するともう一度増税するのに時間がかかるといいたいらしい。長々と書いているが、まるで出来の悪い学生のレポートみたいだ。それなら、ドイツのように時限的にやればいい。減税は、増税より周知期間も短くできるし、例えば1年と期限を切れば、この財務省シンパが一生懸命書いたレポートはあっさり論破できる。
最近、野党は2次補正予算に盛り込まれた10兆円の予備費について、額が大きすぎる、国会を通さずに勝手に使われてしまうのではないかなどと批判していた。与野党の国対の馴れ合いで、5兆円の使い道を示すことで決着したが、茶番もほどほどにしてほしい。
筆者はテレビなどで、あと3兆円国債を追加発行し予算を13兆円として、消費税を1年間限定で5％に減税する（消費税の減収分は1％で2.6兆円）とか、社会保険料を減免にするとかの、具体的な政策項目を国会論戦すべきと主張していた。この程度の議論ができない国会はどうしようもない。なお維新の片山虎之助氏は、残りの5兆円の予備費について、消費税2％分なので1年間2％の消費減税をせよと主張していたが、これはまともな国会議論である。他の野党も見習うべきだ。
そもそも、予備費とは財源を用意して使い道を決めていないだけのものなのであって、具体的な使い道を議論するのが国会の役目である。
国民を支援したくないのか？
次に、前述の論考では、減税すべきでない第三の理由として「新型コロナの影響は国民全体で一律ではない」と述べている。これは、先の第二の理由である「即効性」と関係している。
新型コロナ対策に即効性を持たせるために、10万円の一律給付があった。即効性なら、筆者は一律10万円を政府振出小切手で、年金定期便の住所に政府から送付するのが最短の方法だとしていた。これは、実際米国などで行われた政策なので、日本でもできないことでない。しかし現実には地方事務とされ、まず地方自治体から申請書を住民台帳ベースで送り、それを返送させるという手順とした。これでは給付が遅れるのが目に見えている。
その点、消費減税、つまりすべての品目で軽減税率を適用するのであれば、システム対応も容易であり、実施も早くできる。しかも、減税のその日から消費者が恩恵を受けることができ、一律10万円給付よりも即効性が高いだろう。
冒頭の財務省シンパは何かと文句をつけて、国民にスピード感のある支援をしたくないのだろう。
この提言は、結論もとんでもないお門違いだ。「ドイツはなぜ消費税減税に踏み切れたのか？ それは、2014年以降6年連続（ドイツ全体では2012年以降8年連続で）出し続けた財政黒字の国民に還元する一策と位置付けられたからである」というが、それ自体は正しくとも、日本とドイツの事情は違うので、日本で消費減税をしてはいけない理由にならない。
この提言では、いつも財務省が言うように、減税すると国債残高が増えるという。本コラムの読者であれば、国債残高が重要なのではなく、日銀を含めた政府関係機関の資産を引いたネットで見なければいけないことをご存じだろう。
財政健全化は命より大事なのか
先週の本コラムでは、冒頭に述べたように、今回の補正予算の財源は「血税」ではないと書いた。補正予算の国債は日銀によって買い取られる。日銀の保有する国債について、政府に利払いや償還の負担はないからだ。それと同じように、国債残高ではなく、日銀保有分を差し引いたネット国債残高でみるべきだ。
要するに、中央銀行を持たないドイツでは、減税するために財政黒字が必要かもしれないが、中央銀行を持つ日本では、通貨発行益を利用して一時的な減税が可能になるわけだ。
財務省シンパの提言は、こうした基本的な理解ができていない。学生のレポートとしても落第点である。
大恐慌級の経済ショックに対して、金融政策と財政政策を両方ともフル稼働させ、目一杯の有効需要を作るのは、大恐慌からの教訓だ。それは、適切な有効需要を作れないと、大量の失業を生み出し、それが大量の自殺者をも生み出すからだ。
仮にコロナショックでGDPの3～4割が失われ、何ら有効需要創出がされないと、失業率は4％程度、失業者は250万人程度、自殺者は1万人程度、それぞれ増加する。
そうしたときに、社会保障を口実として消費減税に反対するのは、人の死よりも財政健全化を選ぶのかと疑ってしまうほど、酷い話である。財務省は、東日本大震災後の復興増税のようなことを目論んでいるとも言われるが、財務省シンパの提言はそれを想起させる。
